除染支援支部

除染支援支部2012年度活動評価レポート

1.現在の支部基本情報
ⅰ 支部正式名称:除染支援支部
ⅱ 支部住所  :東京都八王子市八木町3-14
ⅲ 支部連絡先  :050-3754-0999 FAX:042-649-7562
ⅳ 支部長名  :小岩寛之
ⅴ 支部 HP 他 :http://fsun-josen.org

2.昨年度の活動自己評価

当支部の賛助会員、継続的支援者、支援実施先に対してアンケートを行い、①理念に基づく運営②活動成果③事業の透明性の大項目に関して評価を受けました。
その結果、

①    理念に基づく運営に関して
・理念は良いが、実質的活動に停滞が見られ、運営状態が良くなかった。
・技術が確定出来ず、活動が停滞したのは残念であったが、先に寄付ありきの支援活動にならなかったことは評価できる。
・想定していたよりも活動時間が確保できず、不満足な運営に終わった。来年度の活動に期待したい。

②活動成果に関して
・十分な成果を上げることが出来ず、満足の行く結果とは言えなかった。
・当初の事業計画と大幅な乖離があり、活動成果に関しても評価のしようがない。
・除染技術が確定しない以上、ご支援を募ることが出来ず、もどかしい想いであった。
・技術が確定しないため、実質的な支援活動が出来ず、特に中期~後期は活動が完全に停滞していた。

③事業の透明性に関して
・活動成果が上がらないことで、外部に対する情報公開もままならず、透明性の確保を議論する以前の状態であった。
・支援活動が行えていないので、ホームページやfacebookで発信できる情報が少なく、事業の透明性について評価する段階にない。

3.昨年度の活動レポート

本年度当初計画していた支援活動ができず、放射性物質技術の策定・検証に大半を費やした1年となりました。
技術提供申請のありました、「特定非営利法人 除染と植物育成支援協会」様の効果検証を、福島県内の複数の幼稚園にて行い、経過観察後一定の放射性物質低減効果が認められるのであれば、新年度以降、当支部が採用する除染技術として公表し、支援にご賛同いただける方々からご協力を頂戴する、という段階に至りました。

【平成24年12月4日 放射性物質低減実証試験】(福島県内K幼稚園園庭にて)

【実証結果(42日、76日、140日後)】

【実証試験結果を受けての考察】

~平成25年1月16日採取の結果(42日間)~
1.予想はしていましたが、冬期は気温が低いため微生物の活動は非常に弱くなります。実験結果でもわかりますが微生物の活動が弱くなる分、栄養剤として米糠を混ぜる事により倍の活性化につながっています。
2.微生物の活動が弱い状況でも42日間で米糠無しでは-12.1%、米糠混入で-21.9%の低減効果が認められました。この減衰率はセシウム134の半減期2年、セシウム137の半減期30年から見ても自然減衰では考えられない数値です。

~平成25年2月20日採取の結果(76日間)~
76日間で米糠無し(Aタイプ)では-48.1%を確認しておりますが、米糠混入Bタイプで境界杭が引き抜かれておりました。さらに周囲の土壌が混入している形跡があったため、土壌の検体採取は中止しました。

~平成25年4月23日採取の結果(140日間)~
米糠無しでも-75.6%の低減数値に達しました。平成24年12月4日に除染剤を散布し、その後は全く手を加えず、自然環境にさらされた実証実験面です。さらに実証実験面は園児が自由に立ち入れる環境にしております。

【平成25年3月30日開始の実証実験面について】

※現在経過を観察中であり、放射性物質の順調な低減効果が確認できれば、当支部の支援を必要とされる支援先に、「特定非営利法人 除染と植物育成支援協会」様の除染資材をご提供して参ります。

除染支援支部2013年度活動計画

(1)支部の使命・目的

除染費用の総額試算に関する政府からの公式な発表はまだなされていませんが、ある経済学者の試算によれば5ミリシーベルト以上の地域だけでも118兆円、1ミリシーベルト以上の地域を除染区域とした場合の総経費は1285兆円に及ぶと推計されています。
除染に対する対応は急を要しますが、震災から1年が経過する現在においても、除染に対する有効な対処法や方針は日本政府において未だ確立、整備されていない状況が続いています。
一方で、除染に効果があるとされる技術やシステムも一部発見されているようですが、これまで「除染技術」はあまり検証が行われていない分野ということもあり、実績が乏しい技術を採用することに対して政府も二の足を踏まざるを得ない状況にあります。
しかし、現在行われている、表土の削り取りや表土の入れ替え、放水等では根本的な解決には至りません。生活区域から移動した放射性物質をどのように処理していくのか、その答えは未だ見つかっておりません。
除染できる作業区域にも限界があります。福島県をはじめとした各県にまたがる広大な山野・森林地域を重機や人の手で除染していくことはあまり現実的な選択肢とは言えません。
新技術を発掘し、抜本的な対策を取らない限り、長期間に渡って放射線の恐怖と闘い続けなければならないのです。
こうした実情を踏まえ、効果のある新除染技術を1日も早く世に送り出し、被災地に安らぎと希望を届けるべく当支部は設立されました。
今、被災地が求めているのは、技術の「科学的根拠」や「実績」ではなく、確実な除染数値が認められる「結果」と人体や自然環境に対する「安全性」の確証が持てる除染技術です。
被災地の方々から真に求められる除染支援とは何かを模索しながら歩んで参りたいと考えております。

(2) 新年度の事業名

・放射線除染活動の支援
・放射線除染剤並びに放射線除染剤の原料物資の提供
・放射線除染機器の提供
・放射線除染技術開発の支援
・放射線除染技術の知識・技術の習得に関する研修会・講習会の企画・運営と講習会などへの講師派遣
・放射線除染活動を行うために必要な,専門性の高い指導者の養成と教材の開発・提供
・災害被災地への支援
・講演会、研修会、シンポジウム、セミナーの開催及び後援
・イベント、コンサートの企画及び運営
・企業のCSR活動の企画及び運営
・支部会報の発刊及びメールマガジンの配信、情報収集と配布

(3) 新年度の事業が最終的に目指すこと

除染支援を求める被災地と、効果的な除染技術をマッチングし、被災地と除染技術の懸け橋となることです。
また、効果的な除染技術を集約して横断的な技術連携による除染方法を確立し、それを行政や被災地に伝達して行くことで、よりスピーディーに生活環境・自然環境の回復を促進していくことです。

(4) 新年度の事業の直接的な目的

主に「放射性物質汚染対処特措法」により定められた除染特別地域・汚染状況重点調査地域を支援の対象とし、特に以下の対象地域に除染資材や除染機材、並びに除染費用の支援等を行い、対象地域における放射性物質量並びに放射線量の低減を目指します。
・子供たちの生活区域内から放射性物質を遠ざけるために、主として①教育機関 ②公園の除染に取り組みます。
・安全で安心できる農作物を作るために農地の除染に取り組みます
・自然環境への影響を低減するために、山林や森林、河川に対する除染に取り組みます。
・寄付等支援を求める活動を通じて、除染の必要性や被災地実態把握のための情報配信を行い、啓蒙活動に取り組みます。

(5) 自己評価の体制

 年度末に当支部の賛助会員、継続的支援者、支援実施先に対してアンケートを行い、①理念に基づく運営②活動成果③事業の透明性の大項目に関して評価を受けます。
また、自己評価の公表は①FSUN本部HP②当支部HP③当支部Facebookページにて行って参ります。

(6) 実施スケジュール

1. 支援実施先の選定         2013年6月~随時
2. 除染技術提供先の選定       2013年6月~随時
3. 寄付の募集            技術選定完了後~随時
4. イベント・街頭・店舗での募金活動 技術選定完了後~随時
5. 事業途中経過の外部へのPR     2013年7月~随時
6. 自己評価の実施          2014年5月
7. 自己評価の公表          2014年6月